旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◎小澤総合政策部財政課長 今後の市の対応についてでございますけれども、令和５年度におきましては、当初予算で物価高騰対策に関係する事業を提案させていただく予定でございまして、引き続き、国や北海道の対策にも注視しながら、その時々の状況に応じて必要な対策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
新たな物価高騰対策についてであります。 ３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。
答弁のとおりですが、総務省の回答では、特別交付税の増要素は、本市の令和２年度は大変大雪になったために、令和３年度の４月以降の河川敷などの雪堆積場の雪解体費と、これは、新たに設けられた物価高騰対策、いわゆる福祉灯油などの増要素だということでありました。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び物価高騰対策について申し上げます。
御質問にもありましたように、特に、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰対策など皆様の命と暮らしを守るため、職員とともに全庁一丸となって取り組むと同時に、小児科の誘致や市有地の跡地を活用した宅地造成など、安定的な市民生活や、持続的な都市基盤確保のための施策を進めてまいりました。 また、洋上風力発電の導入を先行的に進める有望区域の選定を目指すこと。
それから、このコロナ創生交付金についてのお尋ねですけれども、今まで国の地方創生のコロナ交付金、それから、国のあらゆる交付金を活用して、コロナ対策、また、物価高騰対策について、いろいろな形で予算を計上させていただき議決をいただいて、執行しております。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
十勝管内でも、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化に乗り出す自治体も出てきました。 そこで、物価高騰下における学校給食の無償化に対する認識と意義について市の見解をお伺いいたします。 我が国の子供の貧困率約７人に一人が経済的に厳しい状況にある中、最も困難な状況に置かれているのが、独り親世帯であります。独り親家庭は、全国でおよそ140万世帯、およそその半数が貧困状態にあるとされています。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
次に、物価高騰対策の在り方であります。 ８月25日に市長は、物価高騰対策の発表をいたしました。かなりばらまきの感もありますけれども、今年度中に市長の責任の下で実施する事業としては理解できるところでございますけれども、問題は、来年度以降の大型事業の実施も今から決めようとすることであります。 お尋ねいたします。
先日、新型コロナウイルスと物価高騰対策の臨時交付金の追加限度額が示されました。北海道168億円、道内市町村分150億。帯広市にはどの程度の配分があるんでしょう。昨日の情報では約4.2億円との話もあり、早急な追加補正をお願いしたいと思います。
先日、新型コロナウイルスと物価高騰対策の臨時交付金の追加限度額が示されました。北海道168億円、道内市町村分150億。帯広市にはどの程度の配分があるんでしょう。昨日の情報では約4.2億円との話もあり、早急な追加補正をお願いしたいと思います。
初めに、物価高騰対策として、水道料金の免除ということが発表されましたが、水道料金の免除をするということにした理由は何でしょうか。
次に、物価高騰対策について申し上げます。 長引くコロナ禍に加え、ウクライナ情勢などの影響により物価の高騰が続いていることから、町民の皆さんの生活を支援するため、公共施設を除く町内全ての水道使用者を対象として、本年１１月から来年２月検針分までの４か月分の基本料金を免除するとともに、福祉灯油等助成につきましては、従来よりも増額して実施いたします。
各自治体では独自に物価高騰対策臨時特別給付金事業を展開しており、石狩市でも今回の定例会で補正予算を計上して物価高騰対策をしていることは承知しているところです。 今後、地域経済の影響に対応するため、市内事業者はもちろん、市内の学校、コミュニティセンターなどの指定管理施設、また、ごみの収集運搬業務などの市の委託事業において使用する燃料費及び光熱水費の支援などは考えているのか、市の考えをお伺いします。
冬に向けた物価高騰対策については、先日の議審でも様々議論がなされておりました。まさに地元紙にも記載がありました。真に困っている人は誰なのかということをより選択していくこと、そのバランスは悩ましく、大きな課題とありました。そのとおりだと思いました。
冬に向けた物価高騰対策については、先日の議審でも様々議論がなされておりました。まさに地元紙にも記載がありました。真に困っている人は誰なのかということをより選択していくこと、そのバランスは悩ましく、大きな課題とありました。そのとおりだと思いました。
1点目、物価高騰対策についてお尋ねします。 ロシアによるウクライナ侵攻や長引くコロナ感染、危機的な円安など、様々な要因が重なり、食料品や生活必需品、ガソリンや灯油などの燃料代が大幅に上がり、値上がりした品目は1万点を超えるといった報道もあります。市民生活にも地域経済にも大きな影響が出ている中、政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。